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第５回 北京－東京フォーラム　分科会　経済対話11月2日速報記事（後半）

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経済対話（後半）① 基調報告

周牧之氏（東京経済大学教授、米国マサチューセッツ工科大学客員教授）：

　金融危機が発生したときは「われわれの実体経済には問題はない」ということだったが、その後日本経済は悪化し、中国の輸出も影響を受けた。赤字や倒産、失業も拡大した。なぜアメリカの危機が日中に影響をもたらしたのか。アメリカ経済が縮んだというだけの話なのか。
　各国は財政出動を行い、金融危機は終わった、という認識も出てきている。金融危機の問題は、投資ゲームの過剰ということだった。では、今後そうならないためにはどうすればいいのか。それがこのセッションで議論してもらいたいことだ。


　金融危機の後、日本でも、アメリカでも選挙があった。有権者はチェンジを欲した。不安はあるが、一番チェンジしてくれそうな人を選んだと。金融危機が、チェンジを求めるという心理をもたらしたと思う。
　国家と産業、個人、中央と地方など、あるいは国家と国家の関係が変わるのか、日本と中国の関係はどのようにチェンジしていけばいいのか。基調報告の後、パネリストで討論していきたいと思う。

張偉氏（中国国際貿易促進委員会副会長）：

　経済危機は過ぎたのかという点について。中国の対外貿易構造は、7.7％の成長とともに消費も戻っている中で、貿易は前年比マイナスになっている。これが、成長の足を引っ張っている。
それから、われわれがローカーボン経済のスタンダードをつくっている。WTO加盟以来、輸出規模は第２位になったが、構造的には矛盾が著しかった。加工貿易が非常に多い。加工貿易は労働力を利用するが、税収に対する寄与は低い。輸出品は、自主ブランドの種類は少ないなめ、外国に分は取られている。
　それから、輸出の質が低い点も問題だろう。国内で付加価値をつける力が低い。こうした短所が、危機後にあらわれた。付加価値を高くすることが必要だろう。量的拡大から質へのシフトということである。
　まず輸出規模の安定を図り、ハイテク或いは自主ブランドを育成することが必要だ。
　次に、加工貿易のモデル転換について申し上げたい。加工貿易企業を一般貿易企業に成長させる、より多くの国産パーツを使うなどである。
　もうひとつ、新興市場の開発で、リスクに対する力を高める。アフリカ、南米、東欧、北欧などである。
　また、高度の人材などの受け入れと対外投資の受け入れを同時に行うことも重要だ。日中には協力の余地が多くある。
　保護貿易主義をどう考えるかということだが、この方面では、輸出国として中国と日本が手を携えて保護主義に反対し、投資の自由化を推進するべきだ。あと、日中韓はFTAの締結に入るべきだろう。
　それからローカーボン経済の推進も課題であるより良い世界の構築のために、省力化を推進するべきだ。またローカーボン経済について、両国のビジネス界の努力、コミュニケーションの機会がもう少しあればいいと思う。
　コペンバーゲンの会議の開催では、主に３つのキーポイントが出るだろう。
　まずは排出権の規模、地球の気温上昇が２度以内なら、維持できるということだが、それでも大きな排出減が必要になる。
　そして排出権の公平性の問題、効率の問題などもある。人口と消費レベルの調整が必要だろう。中国は、日本から学ぶことがたくさんあると思う。

武藤敏郎氏（株式会社大和総研理事長、前日本銀行副総裁）：

　様々な方のご指摘にあるように、金融危機が、世界経済のパラダイムシフトを起こしている。
１．アメリカの消費がエンジンとして引っ張っていくという体制が終わりつつある。変わるエンジンは何かと言えば、中国がその役割を果たしていると思う。
２．市場主義が行き詰まったという見方のほうが、より現実的である。マーケットオリエンティッドな行動が危機を招いたことをどう考えるか。
３．通貨体制について。SDRを中心にする通貨体制という議論が中国からあった。だがそれでは、ドルに代わる基軸通貨が存在しない。SDRは計算単位に過ぎないのであって、ドルは依然重要なのである。ドル基軸通貨体制は当面不変で、その価値安定は必要だと思う。

　そのために必要なのは、グローバルインバランスの改善だろう。金融緩和と財政出動の結果、FRBのバランスシートは拡大し、財政赤字を積み増している。
　出口戦略については、うまくやってもらう必要がある。その他の国は、中国を中心とする内需拡大型だ。
　皆さん色々触れられましたが、金融通貨に的を絞って、為替制度について、中国の今後の姿に注目している。日本は1973年に変動相場になったが、中国は、近年柔軟な体制に移行し、切り上げが起きている。しかし最近は危機の中で固定化され、ドル安基調の中で元は減価している。
　中央銀行のバランスシートは拡大しており、不胎化政策が必要だが、なかなかできない。柔軟な為替制度への移行が、中国には長期的にはプラスになるだろうと思う。
　もう一つ、資本市場が影響を受け、変動が生じている。資本自由化については、日本は60年代以降段階的にやってきた。
　中国は許可承認制だが、闇雲な自由化は適当ではないにしても、方向としては自由化は必要だ。

　アジア全体の話に移ると、アジアは、経済ではかなり結合している。ただ、モノだけではなく資本移動も自由になっていくべきだと思う。東アジア共同体は、長期的な目標であり、財・サービスの統合、その後資本の結合というように動くものだと考えている。さらに多様性を考えれば、EUを単純に模倣することはできない。また、通貨統合については、通貨主権を各国が手放すことには長い時間がかかる。通貨バスケットであるACUなどを活用していくのが現実的かと思う。

親カテゴリ: 2009年 第5回
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